「少子高齢化」、「環境問題」、「雇用対策」など社会が抱える様々な問題を民間の力で解決し、かつビジネスとして収益も継続的に確保していこうとする社会貢献型ビジネスのこと。最近ではこれらの活動に新たに取り組む「社会的起業家」が注目を集めています。ソーシャルビジネスは、通常の企業が求める事業性とボランティア団体などが求める社会性を同時に実現することを特徴としています。その要件は以下の３点に整理できます。

（１）社会性

特定の顧客層だけではなく、社会全体が抱えている問題を解決することを事業活動のミッションとする。たとえば環境問題、雇用問題、貧困問題、少子高齢化、人口の都市部への集中、ライフスタイルや就労環境の変化等に伴う高齢者・障害者の介護・福祉、共働き実現、青少年・生涯教育、まちづくり・まちおこし等が解決すべきテーマとなる。

（２）事業性

そのミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと。事業継続に必要な収益を確実に確保すること。本業で儲けた収益を社会貢献活動に回すのではなく、ソーシャルビジネス自体で収益を生み出していることが必要。

（３）革新性

新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出すること。

なお、同類の言葉として、「コミュニティビジネス」があります。コミュニティビジネスは地域限定のボランティアに近い活動の意味で使われることもありますが、ソーシャルビジネスはより広い地域性、革新性、事業性を持ったビジネスを指します。