ストックオプションとは、自社の役員や社員などに、自社株をあらかじめ定められた価格および数量で一定期間購入できる権利を付与する仕組みのことです。 たとえば未上場企業に勤めるＡさんが今後一定期間内であれば、自社株を一株あたり３００円（行使価格）で１万株まで購入する権利を与えられたとします。 その後会社は順調に成長し、見事にＩＰＯ（株式上場）に成功し、株価は上昇を […]
企業が株式や債券などを発行して、投資家から資金を直接調達する証券取引。間接金融と違い、介在者がいないため「直接」金融と呼ばれます。 一般に急成長を狙うベンチャー企業では、毎年獲得した収入だけでは、必要な投資資金を確保することはできません。したがってベンチャーキャピタル（ＶＣ）などの出資者から多額の出資を受け入れて資金需要を満たしていくことが必要になります。 […]
企業が運転資金や設備投資等のために銀行からお金を借りること。「お金を借りる人（企業）」と「お金を貸す人（預金者）」の間に、第三者（銀行）が存在するため、「間接」金融と呼ばれます。 ただし銀行も貸し倒れリスクがあるため、誰にでも融資するわけではありません。現在、銀行が企業への融資を判断する際には「企業格付け」という基準が使われています。企業は「正常先、要注意先 […]
デューデリジェンス（Due Diligence）とは、出資やＭ＆Ａなどを行う前の検討する段階で、対象となる企業の財務状態や過去の取引に関する契約内容の法的リスクなどを精査し、企業価値を調査することです。同様の調査に「信用調査」がありますが、デューデリジェンスではそれよりも広く、深い調査を行います。 出資対象となる企業の過去から現在まで、さらには将来にわたって […]
「initial public offering」の略。株式を新規に市場に上場すること。 多くの起業家にとっても株式上場は一つの大きな目標です。もちろん上場自体がゴールではありませんが、さらなる会社成長に向けた資金調達の道が拓けたという大きな意味があります。このように株式上場による資金調達メリットは大きいのですが、逆にデメリットもあります。上場のメリット・デ […]
事業内容によって必要な開業資金は異なりますが、初めて起業する場合はできるだけ開業資金は抑えて、できるだけ自己資金の範囲内で収めた方がいいと思います。 起業するということは開業資金をこれから行うビジネスに投資することです。そして投資は経験値が高まるにしたがって成功確率があがっていくものです。いったん少額起業で始めておいて、経営者感覚を磨きながら徐々に投資を増や […]
自己資金の乏しい小企業が本格的に成長していくためには、設備投資や仕入れ費用を外部からの資金調達で賄わなければなりません。資金調達の手段は銀行からの「借入」と投資家からの「増資」に大別されますが、両者では審査される基準が全く異なります。 （１）借入れの審査基準 借入では、倒産せず、返済を着実に行うことができるかが評価されます。そのため、過去の業績や取引先の信用 […]
開業資金や開業後の追加資金の不足分を補う際に、最も一般的に利用される借入先が日本政策金融公庫です。公庫では創業者向けに様々な融資制度が用意されており、多くの創業者が利用しています。 公庫の融資は、創業者支援の国策のもとに行われているため、民間の金融機関に較べて融資を受けられる可能性は高いのですが、それでも身内のように熱意だけで貸してくれるわけではありません。 […]
本部（フランチャイザー）が直営店などで構築したビジネスモデル（商標、店舗内外装、商品、接客、販促など全て）を、加盟店（フランチャイジー）が対価を払って使用する仕組みのこと。 加盟店側から見ると、自分の知らない事業分野のノウハウを一から構築するための時間がかからないという点が、本部側からみると直営方式に比べて、低投資でスピーディーな大量出店が可能である点が最大 […]
起業形態のひとつ。法人に比べて手軽に始められる点が最大のメリット。 起業の形態を考えるとき、まず考えるのは個人事業主としてスタートするか、株式会社 などの法人を設立してスタートするかということです。 個人事業主とは、読んで字のごとく経営者が個人として事業を行うことです。税務署に開業届さえ出せば、事業主となります。法人に比べて簡単に始められるというメリットがあ […]
個人事業主と違い、法人格を持って起業する形態。代表的な法人として、株式会社がありますが、それ以外にも合同会社やＮＰＯ法人などの形態があります。 法人設立には個人事業主と比べて費用や手間がかかりますが、以下のようなメリットがあります。 （１）社会的信用力が高い 法的な手続きを経て設立されるので、個人事業主に比べて社会的信用力が高い。つまり銀行や見込み客からの信 […]
会社法で新たに設立が認められた持分会社。米国で既に普及しているＬＬＣ（Limited Liability Company）にちなんで日本版ＬＬＣとも呼ばれています。 これまでの持分会社では、合名・合資会社ともに無限責任社員が存在しているのに対して、合同会社では全員が有限責任社員で構成されています。このように合同会社は合名・合資会社の持つ自由な内部自治と、株式 […]
有限責任事業組合（ＬＬＰ：Limited Liability Partnership）とは会社法ではなく有限責任事業組合契約法で定められた組織形態です。 構成員は全員有限責任です。また法人格はなく、あくまでパートナーシップということから短期的・プロジェクト的な事業、参加者個々が既に持つ属人的能力を発揮しやすい事業に向いています。 なお、有限責任事業組合の構成 […]
ＮＰＯとは「Non Profit Organization」の略で、非営利組織と訳されています。様々なボランティア組織がこれに該当しますが、このうちＮＰＯ法に基づいて法人格を取得した団体のことをＮＰＯ法人と言います。 法人格を取得しているといってもそもそもの目的はあくまで社会貢献にありますので、儲けるための起業には不向きです。「ずっと地域のボランティア活動を […]
企業組合は中小企業協同組合法で定められた組合法人のひとつで、仲間が集まってひとつの企業のように活動できる組合です。各自が組合員となって資本と労働を持ち寄り、自らの働く場を創造するための組織です。通常の会社のようなピラミッド構造ではなく、独立志向型のメンバーが集まって自由に事業を行うのに向いています。 企業組合はこれまで企業などの法人は出資できませんでしたが、 […]
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立登記された法人のこと。 一般社団法人とは、非営利法人の中で、人の集まりに対して法人格を与えるものです。２名以上の人（社員とよばれます）が集まって作れば設立することができます。社員には、普通の人はもちろん、会社等の法人も社員になることが可能です。 一般社団法人が行うことができる事業に制限はありませんが、 […]
マネジメントバイアウト（Management Buy-Out：以下、ＭＢＯ）とは、少数株主である経営幹部が大株主である現経営者から自社の株式を買い取り、企業の経営支配権を得ることです。Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions）の手法のひとつです。株式の買い取り資金は、経営陣の自己資金の他、買収する会社の財産や会社の将来の収益を担保とした金融機 […]
「少子高齢化」、「環境問題」、「雇用対策」など社会が抱える様々な問題を民間の力で解決し、かつビジネスとして収益も継続的に確保していこうとする社会貢献型ビジネスのこと。最近ではこれらの活動に新たに取り組む「社会的起業家」が注目を集めています。ソーシャルビジネスは、通常の企業が求める事業性とボランティア団体などが求める社会性を同時に実現することを特徴としています […]